シンガポール進出時の税務的留意点 ―外国子会社合算税制について―（2022年12月）

日本からアジア諸国への進出の足掛かりとして、また海外子会社を統括する地域統括拠点としてシンガポールは広く日系企業に選ばれてきた。シンガポールの様々な税制上のメリットを活用してグループ全体の実効税率を引き下げるといったこともシンガポールで事業を行うインセンティブになり得える。このような傾向の中、注意しなければならないのが、日本国における外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）である。シンガポール法人に着目したときに外国子会社合算税制適用上で特に留意しなければならない論点を中心に解説する。中小企業を中心とした日本企業によるシンガポール展開に、本レポートを活用されたい。