2021年度 東アジア投資関連コスト比較調査(2022年3月)
2022年03月08日
最終更新日:
本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。
調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人日本台湾交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「2021年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」および「2021年度 海外進出日系企業実態調査(中国編)」から転載した。
また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2021年9月1日付のインターバンクレートを採用した。
レポートをご覧いただいた後、アンケート(所要時間:約1分)にご協力ください。
- 発行年月:
- 2022年03月
- 作成部署:
- ジェトロ海外調査企画課、ジェトロ中国北アジア課、ジェトロ大阪本部産業連携・対日投資推進課、ジェトロ名古屋、ジェトロ福岡、ジェトロ・ソウル事務所、ジェトロ・北京事務所、ジェトロ・上海事務所、ジェトロ・大連事務所、ジェトロ・青島事務所、ジェトロ・広州事務所、ジェトロ・香港事務所、ジェトロ・武漢事務所、ジェトロ・成都事務所
- 総ページ数:
- 79ページ