2021年度 東アジア投資関連コスト比較調査(2022年3月)

2022年03月08日

最終更新日:

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。
調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人日本台湾交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「2021年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」および「2021年度 海外進出日系企業実態調査(中国編)」から転載した。
また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2021年9月1日付のインターバンクレートを採用した。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

発行年月:
2022年03月
作成部署:
ジェトロ調査部調査企画課、ジェトロ調査部中国北アジア課、ジェトロ大阪本部イノベーション課、ジェトロ名古屋、ジェトロ福岡、ジェトロ・ソウル事務所、ジェトロ・北京事務所、ジェトロ・上海事務所、ジェトロ・大連事務所、ジェトロ・青島事務所、ジェトロ・広州事務所、ジェトロ・香港事務所、ジェトロ・武漢事務所、ジェトロ・成都事務所
総ページ数:
79ページ

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