2021年度 欧州・CIS投資関連コスト比較調査（2022年2月）

本調査は、欧州の15カ国16都市（西欧11都市、中・東欧5都市）とロシア・CISの2カ国4都市の賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制などの投資関連コストを、現地ジェトロ事務所が収集（2021年8～10月）し、とりまとめたもの。2021年8月16日時点の銀行間レートでドルまたはユーロに換算した。

賃金水準をみると、西欧が依然として高く、中・東欧やロシア・CISとは差がある。2021年のワーカー月額賃金は、西欧では2,000～7,000ユーロ台、中・東欧では600～1,300ユーロ台、ロシア・CISでは200～600ユーロ台となった。税制について、2021年の法人所得税が25％を超えているのは前年調査と変わらずフランス、ドイツ（地方税含む実効税率の平均）、イタリア（地方税の標準3.9％を含む）の3カ国だった。フランス、オランダでは法人税が2021年に引き下げられた。

本レポートに掲載したデータに基づき、各国の投資環境を把握いただき、現地進出や事業展開などの参考にしていただければ幸いである。

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