発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー／プロバイダーが負う法律上の責任に関する各国比較調査報告書（2021年3月）

インターネットをめぐる技術の進展と新しいインターネットサービスの勃興によって、インターネットを介した情報流通や電子商取引は増大の一途を辿っている。インターネットは誰もが容易に情報発信者となれる利便性を有する一方で、知的財産権侵害や名誉毀損を生じさせるインターネット上の情報の発信に対する救済手段には制限があり、最近になって、とりわけインターネット上の情報の仲介者に対し取り得る責任の追及については、各国で議論が活発となっている。

本報告書は、発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー／プロバイダーが負う法律上の責任に関する制度を、米国、EU、ドイツ、フランス、中国と日本について比較法的に調査したものである。