フランスにおける事業再生手続き（2021年7月）

2021年07月31日

最終更新日：

事業活動が困難な状況にある企業にとって、企業の直面している困難の性質（経済的、商業的、構造的）に応じて、契約による和解または司法的な解決に到るよう最も適した手段を採用することが重要となる。本レポートは、企業の困難の性質に応じた解決方法の概要を示すものである。

  1. 予防段階の措置：和解的整理手続
    1. 公債権者代表委員会（Commission des chefs de services financiers＝CCSF）の利用
    2. 信用調停（Médiation du crédit）の利用
    3. 企業の調停・あっせん（Médiation d’entreprises）
    4. 特別代理人（Mandataire ad hoc）
    5. 調停手続
  2. 裁判上の事業債務整理手続
    1. 救済手続（Procédure de sauvegarde）
    2. 裁判上の更生手続（Redressement judiciaire）
    3. 裁判上の清算手続（Liquidation judiciaire）
発行年月：
2021年07月
作成部署：
ジェトロ・パリ事務所
総ページ数：
11ページ

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