海外事業展開における秘密漏えい防止のための対策（2020年2月）

日本企業は、長年、労働集約型の製造拠点を人件費の安い新興国に移転させることにより、自社製品の価格競争力を高める取り組みを行うとともに、人口増加の著しい新興国市場に、当該国で製造した製品等を継続的に供給している。一方、製造拠点を海外に移転することにより、現地にて採用する労働者や、OEM企業をはじめとする現地取引先企業を介した秘密漏えいのリスクが顕在化することが指摘されている。

とりわけ、中国企業を始めとする新興国企業も、近年、自社の技術力を高め、競争力を増大させている。こうした企業に対し日本企業の技術上の秘密が漏えいすることにより、外国企業が日本企業と品質上同等の製品を製造できるようになり、場合によっては、日本企業製品の機能模倣品として、他の新興国市場に流通することも懸念される。

本報告書では、海外事業展開に伴い顕在化する秘密漏えいの防止のための各種対策について、その長所・短所を一般論として概観するとともに、新興国の中でも特に中国の営業秘密保護について、日本との違いとして留意すべき事項を補足的に説明する。