日本企業の模倣品被害の実態と対策（2019年12月）

中国をはじめとしたアジア地域において、日本企業製品の模倣品製造・販売の被害が依然として報告されている一方で、いわゆる中小企業者が海外における模倣品被害に対して対策を行うことについては一定の限界もある。本報告書では、海外における模倣品被害の実態を踏まえ、海外における模倣品対策として、どのような対策が考えられ、どのような対策が有効であるか、について論じるものである。