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2018年度 欧州・ロシア・CIS投資関連コスト比較調査(2019年1月)

2019年01月25日

最終更新日:

本調査は、欧州の17カ国17都市、ロシア・CISの2カ国4都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストを現地ジェトロ事務所が収集(2018年8~10月)し、とりまとめたもの。2018年9月3日時点の銀行間レートでドルまたはユーロに換算した。
賃金上昇率は、2014年以降緩やかな経済成長が続くEUでは西欧では多くの都市で1~2%のプラス、失業率の低下が目立つ中・東欧では全体的に高く、中には10%を超える増加率を記録した都市も見られた。ロシア・CISでは例年通り、高い伸びを示した。賃金水準をみると、西欧が依然として高く、中・東欧やロシア・CISとは大きな差がある。税制については、2018年から2019年1月にかけて、フランス、スウェーデンで法人税、ポーランドやオーストリアなどで付加価値税の引き下げを実施した一方、ロシアでは付加価値税が引き上げられた。

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シリーズ名:
投資関連コスト比較調査
発行年月:
2019年01月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ミラノ事務所、ジェトロ・ロンドン事務所、ジェトロ・ウィーン事務所、ジェトロ・ジュネーブ事務所、ジェトロ・マドリード事務所、ジェトロ・プラハ事務所、ジェトロ・ベルリン事務所、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、ジェトロ・ブダペスト事務所、ジェトロ・パリ事務所、ジェトロ・ブリュッセル事務所、ジェトロ・ワルシャワ事務所、ジェトロ・ブカレスト事務所、ジェトロ・タシケント事務所、ジェトロ・モスクワ事務所、ジェトロ・サンクトペテルブルク事務所
総ページ数:
74ページ

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