米国等における個人情報保護と利活用に関する近況（2018年4月）

EUでは、2018年5月25日にGDPR（The General Data Protection Regulation）が施行される。「GAFA」について、米国の消費者は、「社会の不可欠な要素になっている」という点について55%が同意した一方で、「個人データの保護を強化したい」と考えている回答者が43%、「社会生活をシンプルにした」と37%の回答者が評価している一方、「社会への影響力が強くなりすぎている」とした回答者も31％であり、「信用できるやり方で入手した消費者とユーザーのデータを適切に扱っている」とした回答者は23%だった。EUでは、Google、Facebook、Amazonといったインターネット・テクノロジー企業に対する税制の改革検討を進めていて、加えてデータの越境を禁止する法律（”data residency law”）を制定する動きが、EUや中国だけではなく、世界中に広がりつつある。今後は、個人情報に限らず、金融・税金関連情報、通信情報、政府及び公共機関の情報等について、各国は自国内での保存を求める動きを取っており、GDPRへの対応が重要になってくると考えられる。