香港・ASEAN FTAにかかる調査報告書（2018年3月）

香港特別行政区政府は2017年11月、香港・ASEAN自由貿易協定（ASEAN Hong Kong Free Trade Agreement、以下、AHKFTA）およびASEAN・香港投資協定（ASEAN Hong Kong Investment agreement）に調印した。両協定には、物品貿易、サービス貿易、投資、経済・技術協力、紛争処理解決メカニズムに関する内容が盛り込まれている。このうちAHKFTAについては、調印後、ASEAN10カ国のうち4カ国が国内手続きを完了した時点で発効に向けた手続きが開始されることとなっており、最短で2019年1月での発効が見込まれている。
これまで香港は長期にわたり「中国へのゲートウェイ」として役割を担ってきたが、両協定の発効後は、香港からASEANへのビジネスアクセスの向上とともに、香港の「ASEANへのゲートウェイ」としての役割発揮に期待が寄せられている。
加えてASEANは、中国政府が推進する「一帯一路」戦略における重要な地域として位置付けられており、香港政府は、同戦略に積極的に参画する姿勢を強めている。両協定の発効に伴い、ASEANにおける香港のプレゼンス向上につながることも期待されている。

本調査では、香港・ASEANの貿易・投資関係、両協定の概況および日本の中小企業による両協定の活用可能性について考察した結果について取りまとめた。