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知的財産収益化調査:上海編(2018年3月)

2018年05月02日

最終更新日:

報道によれば、2017年9月、中国で初の知的財産権取引機構連盟が設立できた。該当連盟には中国国内の計52カ所の取引機構やサービス機構が含まれており、中国における知的財産権取引市場の発展を推進する。

これを背景にして、本件調査においては、中国における知的財産取引の概況、知的財産収益化企業ビジネスモデル調査並びに支援機関による知的財産収益化の現状と課題などについて取りまとめ、知的収益化の実態を把握し情報提供を行うことで、知的財産収益化に関心を抱く日本における企業事業者が中国における知的財産取引を利用するために基礎資料を作成することを目的とする。

調査対象地域は、北京、上海、深センを中心として、調査対象品目には「知的財産の取引を主に行っている技術転移センター」、「知的財産を収益化できた企業」、「知的財産収益化を支える支援機関」、「中国の主要な大学・研究所」などが含まれる。

調査内容には、知財活用ビジネスに対する行政政策、知的財産取引が盛んな業種、知的財産を収益化した中小・ベンチャー企業のビジネスモデル事例、支援機関による知的財産収益化の現状と課題、大学に属する技術転移センターの知財収益化調査など多方面に触れている。

シリーズ名:2017年度 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 知的財産収益化調査

発行年月:2018年03月

作成部署:ジェトロ・上海事務所

総ページ数:134ページ

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