中国東北地域（大連市・瀋陽市）における介護・福祉施設の設立等に関する制度調査（2018年3月）

近年、中国政府は、高齢者の介護施設分野への民間資本の参入を奨励しており、高齢者介護産業への外資参入についても積極的な姿勢を見せている。2014年11月24日に商務部と民政部は共同で「外商投資による営利性養老機構設立の関連事項に関する公告」を発表し、「外商投資産業指導目録（2015年改正版）」においては、「養老機構」が外商投資の奨励類に取り入れられ、2017年改正版にも依然として奨励類に分類されている。2016年12月7日、中国の国務院弁公庁は、「養老サービス市場の全面開放、養老サービスの質の向上に関する若干意見」を公布し、2020年までに介護サービス市場を全面的に開放すると打ち出した。
このような動きは、高齢化先進国である日本の企業にとって、ビジネスチャンスといえる。本報告書では、中国東北地域において高齢者人口が比較的多い大連市と瀋陽市における外国資本による高齢者介護・福祉施設の設立手続きや優遇政策を紹介する。

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