EU特恵関税に関する原産地制度（2018年10月）

本レポートは、2018年7月に署名に至った日EU経済連携協定（EPA）の活用を見据え、2006年に発表されたEUの新通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」 以降にEUが域外各国と締結または交渉妥結した自由貿易協定（FTA）における特恵原産地規則の概要をまとめたものである。
「1.『次世代FTA』におけるEUの特恵原産地規則の特徴」では、2006年以降にEUが締結・または交渉妥結したFTAにおける特恵原産地規則の特徴を概説する。「2.個別協定における原産地規則」では、EUがFTA を締結もしくは交渉妥結した国のうち、特に日本もFTAを締結もしくは現在交渉中であるパートナーに焦点を当て、EUメキシコ・グローバル協定 、EUチリ連合協定 、EU韓国FTA、EU・カナダ包括的経済貿易協定（CETA）、EUシンガポールFTA、EUベトナムFTAおよび日EU・EPAにおける原産地規則の内容を紹介する。
なお、2006年以前にEUが締結したFTAの原産地規則については、ジェトロ調査レポート「特恵関税に関する原産地規則（EU）」（2006年）でまとめている。

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