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EU特恵関税に関する原産地制度(2018年10月)

2018年10月25日

最終更新日:

本レポートは、2018年7月に署名に至った日EU経済連携協定(EPA)の活用を見据え、2006年に発表されたEUの新通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」 以降にEUが域外各国と締結または交渉妥結した自由貿易協定(FTA)における特恵原産地規則の概要をまとめたものである。
「1.『次世代FTA』におけるEUの特恵原産地規則の特徴」では、2006年以降にEUが締結・または交渉妥結したFTAにおける特恵原産地規則の特徴を概説する。「2.個別協定における原産地規則」では、EUがFTA を締結もしくは交渉妥結した国のうち、特に日本もFTAを締結もしくは現在交渉中であるパートナーに焦点を当て、EUメキシコ・グローバル協定 、EUチリ連合協定 、EU韓国FTA、EU・カナダ包括的経済貿易協定(CETA)、EUシンガポールFTA、EUベトナムFTAおよび日EU・EPAにおける原産地規則の内容を紹介する。
なお、2006年以前にEUが締結したFTAの原産地規則については、ジェトロ調査レポート「特恵関税に関する原産地規則(EU)」(2006年)でまとめている。

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発行年月:
2018年10月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ブリュッセル事務所
総ページ数:
39ページ

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