アルゼンチンにおける官民パートナーシップ（PPP）及びインフラ市場動向（運輸・エネルギー分野）に関する調査報告書（2017年12月）

アルゼンチンの経済は恒常的に不安定であり、高いインフレ率、繰り返し発生する経済金融危機、GDPの成長不足を特徴とする。経済状態の不安定さは投資の変動においてもみられ、これまでのアルゼンチンは直接外国投資を受け入れるには魅力的な国ではないと見られていた。しかし2015年のマクリ政権以降、経済改革と安定化が進み、ようやくインフラビジネスに関連する法も整備されつつある。

本レポートでは、特に運輸及びエネルギー分野におけるインフラ市場の動向、PPPに関する定義、関連法制度・規制内容などを調査し情報をまとめた。アルゼンチン進出を考える日本及び日系企業の商機会につながる一助となれば幸いである。