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【ベトナム】自治体が対越進出を後押し(2017年8月)

2017年08月15日

最終更新日:

日本の地方自治体とベトナムの中央政府機関が覚書を交わし、協力関係を構築する事例が増えている。中小企業の対越進出を支援するためだ。現地工業団地と連携し、レンタル工場に進出する企業へのサポート体制を整えつつある自治体もある。神奈川県の事例はその好例といえよう。既に具体的成果も出始めている。
(本レポートは、「ジェトロセンサー」2017年9月号エリアリポートにも掲載)→「ジェトロセンサー2017年9月号」の詳細はこちら

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発行年月:2017年08月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数:2ページ

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