2016年米国大統領選挙の結果に対する見方(2017年1月)

2017年01月25日

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2016年11月8日に実施された米国大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。米国内の日系企業からは、通商政策で保護色が強まることへの懸念が目立った一方、規制緩和が進むと予想される環境・エネルギー、インフラストラクチャー分野の政策への関心も高い。
国別でみると、カナダからは北米自由貿易協定(NAFTA)や気候変動問題への悪影響を懸念する声が目立った。メキシコではペソ安進行に伴うドル建て債務の増加や事業リスクの高まりによる新規進出企業の減少など不安な声が上がった。欧州連合(EU)では、米国の孤立主義を警戒する発言が目立ったほか、EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)交渉に関心が集まっている。2016年にEUから離脱した英国では、米英間の自由貿易協定(FTA)締結を期待する声が聞かれた。ロシアでは、冷え込んだロ米関係改善への期待感から歓迎ムードが広がった。中国を初めとするアジア地域では、保護主義的な通商政策への警戒感が強まった。
(本レポートは、通商弘報2016年11月10日~12月20日に掲載した内容を取りまとめたものである。)

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発行年月:2017年01月

作成部署:ジェトロ米州課

総ページ数:67ページ

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