2017年の経済見通し(世界56カ国・地域)(2017年5月)

2017年05月09日

最終更新日:

世界56カ国・地域の2017年の経済見通しについて、各国・地域の政府・中央銀行、国際・公的機関、民間シンクタンク等が発表したデータを基に取りまとめた。
米国では個人消費の底堅さの一方でトランプ政権の政策運営方針の先行き不透明感を指摘。EUも失業率の改善や賃金水準の回復で個人消費の改善が見込まれる一方で、先行き不透明な中国経済や英国のEU離脱問題等が不安要因とみている。
一方、中国は6.5%程度の成長率に鈍化するものの、雇用と物価の安定などから引き続き適正ラインでの経済成長を見込んでいる。ASEAN主要国も、堅調な輸出や農業生産の回復、低位安定する物価上昇率等から緩やかな成長が見込まれる。また、ブラジルなどの新興国では景気低迷からの回復基調にあるものの、そのペースは期待よりも遅いものになると見られている。
本報告は2017年1月から4月にかけてジェトロ日刊紙「通商弘報」に記事掲載されたもので、内容は執筆時点のデータに基づくものである。

レポートをご覧いただいた後、アンケート(所要時間:約1分)にご協力ください。

発行年月:2017年05月

作成部署:ジェトロ海外調査計画課

総ページ数:121ページ

PDFファイルのダウンロード:

関連情報

ご質問・お問い合わせ