【中南米】フリーゾーン発展の方程式（2017年6月）

フリーゾーン（保税区）は外貨獲得と雇用創出の重要な源。だが近年、WTOルールに合わせて制度が変更された。グアテマラでは法人税免税となる企業が大幅減となり、多くの企業が撤退した。一方、WTO関連以外ではコロンビアで操業要件緩和の動き。メキシコでも税制インセンティブを与える経済特区構想が進む。

（本レポートは、「ジェトロセンサー」2017年7月号エリアリポートにも掲載）

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