EUの企業内転勤（ICT）指令の概要とEU加盟国一部での実施状況（2017年6月）

EUの「企業内転勤（Intra-corporate transfer、ICT）指令」は2016年11月に、加盟国の国内法制化の期限を迎えたが、一部の加盟国では2017年5月現在も同指令に基づく国内法の整備が完了していない。ICT指令とは、多国籍企業グループに勤務する、EU域外の第三国の国籍を有する経営管理職と専門家、研修生のEU域内の拠点への転勤に関する労働・滞在許可の枠組みを定めたものである。同指令の国内法制化、およびその実施により、日本を含むEU域外の拠点から、域内への従業員の転勤が容易になることが期待される。しかし、その一方で、新制度の導入による従来の労働・滞在許可制度からの変更や、加盟国間での制度の違いも生じている。
本報告書は、ICT指令が定める主な要件を概観したのち、フランスとスペイン、オランダ、イタリアにおけるICT指令に基づく国内法の概要、および法整備が未完了のベルギーの状況について、ジェトロ・ブリュッセル事務所が報告書を作成した。

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