中南米における制度改定の動向(2016年3月)

2016年03月31日

最終更新日:

本報告書は、2016年2~3月にジェトロの『通商弘報』に掲載された中南米における制度改定の動向をまとめたものである。
例年、中南米の多くの国で12月までに税(課税率の変更含む)をはじめ、投資実務や労務実務等に関する制度改訂が国会で議論される。そして当該法案が承認されると翌年1月以降に順次施行される。本報告書では、チリにおける法人税の納税方式の選択基準、ブラジルにおける電気電子機器にかかる税制インセンティブの終了など、中南米6カ国において2015年末から2016年初めにかけて実施された制度改定の一部を取り上げた。

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発行年月:
2016年03月
作成部署:
ジェトロ調査部米州課、ジェトロ・ボゴタ事務所、ジェトロ・サンティアゴ事務所、ジェトロ・サンパウロ事務所、ジェトロ・カラカス事務所、ジェトロ・リマ事務所、ジェトロ・メキシコ事務所
総ページ数:
23ページ

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