2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2016年3月)

2016年03月23日

最終更新日:

ジェトロでは2015年11月~2016年1月にかけて、ジェトロのサービス利用者(=海外ビジネスに関心の高い日本企業)を対象に実施したアンケート調査を実施、約3,000社から回答を得た(有効回答数3,005社、うち中小企業は2,367社、有効回答率30.4%)。アンケートでは、貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、中国ビジネス、FTAの活用、海外拠点の経営の現地化、外国人材の活用等について尋ねた。結果概要は以下のとおり。

  1. 輸出拡大意欲が過去5年で最大に
  2. 海外進出拡大意欲は高水準ながらも一服感、国内事業は拡大方針が2年連続で過半超え
  3. 米国、ベトナム、西欧、インドなどで事業拡大意欲が増加
  4. 対中国輸出伸び悩みの主因は内需減、消費財分野は堅調
  5. TPPでは米越間など第三国間貿易での活用も検討
  6. 約半数の企業が海外拠点の経営の現地化の必要性を認識
  7. 4割の企業が外国人社員を雇用
  8. 大企業の7割がCSR方針を策定

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

シリーズ名:
日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
発行年月:
2016年03月
作成部署:
ジェトロ調査部国際経済課
総ページ数:
108ページ

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