2016年度ロシア進出日系企業実態調査(2016年12月)

2017年02月24日

最終更新日:

ジェトロは2016年度ロシア進出日系企業実態調査を10月7日から11月4日にかけて実施し、83社から回答を得た(有効回答率75.5%、回答企業のうち製造業が19社、非製造業が64社)。調査結果によると、2016年の営業利益を「黒字」と見込む企業が62.7%で、過去4回の調査で初めて6割を超えた。ロシア経済の底打ち感に伴い景況感も回復しており、営業利益改善の主な要因は売上増加だった。コスト削減といったリストラ要因は、前年度調査と比べ減少した。また、今後1~2年の事業展開を「拡大」と回答した企業は51.8%となり、2年ぶりに過半数を超えた。安倍首相がプーチン大統領に提示した8項目の「協力プラン」に対しては、回答企業の62.2%が関心があるとして、いずれかの項目を選択した。8項目のうち、ロシアの産業多様化(特に製造業)、都市環境整備、極東地域振興(以上、非製造業中心)に比較的高い関心が寄せられていることが本調査でわかった。

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ジェトロは、ロシアへのビジネス展開(輸出または進出)をめざす日本の中堅・中小企業等を応援しています。

  • 「ロシア展開支援事業:ロシア・ビジネス支援専門家による継続一貫(ハンズオン)支援」

発行年月日:2016年12月
作成部署:ジェトロ欧州ロシアCIS課
総ページ数:日本語版31ページ、英語版31ページ、ロシア語版31ページ

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