米国主要州におけるPPP法規制と運用状況に関する調査（2015年3月）

米国では1930年代のニューディール政策で建設された橋や道路などの老朽化や人口増を背景としてインフラ投資の必要性が増している。そこで注目されているのが、インフラ投資や運営に民間の資金やノウハウなどを活用する官民連携（Public Private Partnership、PPP）の取り組みだ。オバマ政権は2014年7月、インフラ投資へのPPP利用を促進する政策として「ビルド・アメリカ・インベストメント・イニシアチブ」を打ち出した。ワンストップ窓口として情報提供を行う「運輸投資センター」（運輸省）や「水インフラ・ファイナンスセンター」（環境保護庁）が設置されるなど、PPPに関する取り組みが加速している。

関連技術を持つ日本企業にとってこうした状況は商機と考えられるが、日本企業の米国PPPプロジェクトの参画例はまだ多くない。その理由として、PPPの歴史が長いカナダや欧州の企業に比較してノウハウや情報が少ないことが挙げられる。また、日本のいわゆるPFI法のような統一された法規制が米国内に存在せず、州や分野によってPPP法が異なることが障壁の一つとする声が複数の日本企業から聞かれた。そのため、本調査ではPPPプロジェクトが盛んな州を中心に地理的バランスなどを考慮して8州（バージニア州、フロリダ州、テキサス州、カリフォルニア州、コロラド州、インディアナ州、ノースカロライナ州、ニュージャージー州）を取り上げ、PPP法規制と運用状況を調査した。また、実際に各州で外資企業が参画したPPPプロジェクト事例についても道路、橋梁、トンネル、水処理、鉄道と幅広い分野から選出し掲載した。

今後、日本でも戦後に建設されたインフラの老朽化が進行する中、米国での事業経験は日本でのインフラ対策にも活用できると期待する声も聞こえる。本調査が米国のPPPプロジェクトに参画する日本企業にとって参考となれば幸いである。