中国におけるサービス産業４分野の外資規制（2015年3月）

最終更新日：　2015年03月13日

改革開放（1978年）から30年以上が経過し、その間に日本の多くの製造業が中国進出を果たした。今では中国に進出する日本企業の8割以上が人件費をはじめとするコストの上昇を経営課題に挙げるようになり、労働集約型産業や輸出産業では中国ビジネスが転機を迎えている。他方、中国のサービス業は外資参入の歴史が製造業に比べ短く、また中国の巨大な国内市場をターゲットとしていることから、人件費の上昇が続く中国にあっても外資企業の注目度は依然高い。近年は世界の対中投資の過半を非製造業が占めているようになっている。そこで今回、中国でこれからさらなる発展が期待され、日本企業の注目度も高いと考えられるサービス産業の4分野（1物流業、2医療（病院）、3高齢者介護、4人材派遣業）を取り上げ、その外資規制について、a）出資規制、b）資本金に関する規制、c）その他の規制の3つの観点でまとめた。

発行年月：2015年3月

作成部署：ジェトロ中国北アジア課

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