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【米国】活況!K-12向けeラーニング(2015年1月)

最終更新日: 2015年01月22日

オンライン教育いわゆるeラーニング向けビジネスが拡大している。とりわけ活況を呈しているのはK-12(幼稚園から高校までの教育)向け市場。
学力低下が米国内で社会問題となっている中、連邦政府はその対策の一つとしてeラーニングの普及を後押しする。大統領が2013年に発表した「ConnectED」イニシアチブは、17年までにK-12の児童・生徒が学校で高速インターネットを利用できる環境整備に向けての政府計画である。14年11月にはK-12向けeラーニング関連大手の2社、ブラックボードとペアレント・リンクが合併するなど、K-12市場のさらなる拡大が見込まれる。同分野へのベンチャーキャピタル投資も急増中だ。米国eラーニング市場は、シェア3%以下の企業が全体の6割を占める。つまり、ビジネス分野としての魅力は、大企業による寡占が少ないことにある。海外展開を検討する日本企業にとって、検討に値する選択肢の一つになりそうだ。(本レポートは、「ジェトロセンサー」2015年2月号エリアリポートにも掲載)→ 「ジェトロセンサー2015年2月号」の詳細はこちら

発行年月:2015年1月

作成部署:ジェトロ北米課

総ページ数:2ページ

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記事番号:07001924

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