カンボジアにおける土地リースと建設工事契約に関する税務（2015年12月）

1. 本冊子では、実態課税制度（申告納税制度）が適用される事業者が土地リース契約や建設契約を締結する際に適用される源泉徴収税、付加価値税、法人税の損金算入および建設工事代金の支払いに関する法規制や納税義務、実務上の留意点について取り扱っている。

2. 本冊子の目的は、上記の税務論点について基本的な理解と情報を読者に提供するとともに、カンボジアにおいて土地リース契約や建設工事契約を締結する際に納税者が検討すべき対処法を示すことにある。

3. 本冊子の内容や本冊子に関連して提供される文書の正確性と完全性について、表明や保証を示すあるいは含意するものではない。

4. 本冊子で取り扱われている事項について行動を起こす際には、事前に外部専門家のアドバイスを得ることをお勧めする。