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EU韓国FTAの効果と今後の課題(2015年6月)

2015年06月09日

最終更新日:

欧州委員会は2015年3月26日、EUと韓国の自由貿易協定(FTA)の暫定適用後3年間の成果をまとめた報告書 (以下、「EU韓国FTAの報告書」)を発表した。報告書は2011年7月のFTAの暫定適用から1年ごとに出されているもので、今回で3回目となる。欧州委員会はこれに先立つ3月25日、FTAが域内経済に果たしている役割に関する報告書 (以下、「FTAによるEU経済への効果報告書」)も発表した。この報告書では、EU内の全被雇用者の14%強に当たる約3,100万人が域外への輸出に依存しているとともに、輸出額が10億ユーロ増えるごとに1万4,000人の雇用が生まれると指摘。米国や日本などと交渉中のFTAが全て締結されれば、EUの域内総生産(GDP)はその2%以上に当たる2,500億ユーロ引き上げられると試算している。同報告書では、既に導入されているFTAの成果を踏まえて、交渉中のFTAでの重要課題を挙げているが、導入されたFTAの中では特にEU韓国FTAの重要性に触れている。本稿では、両報告書を基にEU韓国FTAの成果と今後の課題を見ていく。

発行年月:
2015年06月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ブリュッセル事務所
総ページ数:
13ページ

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