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第24回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2014年5月)

最終更新日: 2014年05月19日

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、子女教育費などの投資関連コストを米ドルに換算し、比較一覧が可能な形式に取りまとめたものである。調査に当っては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2013年度調査)および同調査の-中国・香港・台湾・韓国編-から転載した。また、現地通貨の対ドルレートは、原則として2014年1月6日付のインターバンクレートを採用した。




主な図表:
ワーカー年間実負担額
エンジニア年間実負担額
中間管理職年間実負担額
非製造業スタッフ年間実負担額
非製造業マネージャー年間実負担額
法定最低賃金
社会保障負担率
事務所賃料
店舗スペース
駐在員用住宅借上料

発行年月:2014年5月
作成部署:ジェトロ海外調査部
総ページ数:126ページ

記事番号:07001919

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