アジア主要国の就労許可・査証制度比較（2014年10月）

最終更新日：　2014年10月23日

日本企業の対アジアへの直接投資拡大とともに、日本から派遣される駐在員の数も年々増加を続けている。アジア各国ともに外国投資誘致に積極的であり、総じて外国人に対する就労許可・査証制度がビジネス展開上の深刻な阻害要因となっている国はみられないが、一方で、外国人の増加とともに一部の国では近年、就労許可・査証制度の規制強化の動きがみられる。また、その他の国でも、就労許可・査証制度や短期滞在に係る査証で留意すべき国も散見される。アジア各国で外国人を対象とする就労許可・査証制度の制度概要やビジネス展開上の留意点について報告する。

主な図表：アジア主要国の在留邦人数の推移、ASEAN主要国における就労許可・査証制度の概要、中国、南西アジア主要国、豪州おける就労許可・査証制度の概要、ワーク・パミット（WP）とSパスの外国人雇用限度率と外国人雇用税の変更スケジュール、外国人就労査証別人数の推移、インドネシアにおける就労許可発行数推移外国人労働者への規制、在外タイ大使館・領事館における種類別査証（ビザ）の発給状況など

発行年月：2014年10月

作成部署：ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数：59ページ