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タイにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)適用除外による影響と対EU・FTA交渉の見通し(2014年7月)

最終更新日: 2014年07月28日

EUの一般特恵関税制度(GSP)の新規則の運用に伴い、2015年1月からタイはその適用対象から除外される。
現在、在タイ日系企業の中でも、欧州向けの輸出でGSPの恩典を受けている企業は多く、適用除外による欧州市場でのコスト競争力の低下が懸念される。そうした中、GSPに代わる関税減免手段として、EUとの自由貿易協定(FTA)交渉の早期妥結への期待が高まっている。
他方、タイ・EU間のFTAについては、2013年に交渉入りしたものの、タイ側の政治混乱が交渉スケジュールに影響を及ぼし始めている。先行するシンガポールやマレーシアが交渉に3年以上を要している状況からも、妥結までには相当の年月を要することが見込まれる。また、EU側の手続きにより、交渉妥結から関税減免の恩典が開始されるまでに、少なくとも1年程度を見ておく必要がある。GSPの適用が受けられなくなる2015年1月から、FTA発効までの間に一定の空白期間が生じるのは避けられない見通しだ。


主な図表:図表1:GSP制度を活用したタイのEU向け輸出上位20品目(2013年)、 図表2:ASEAN主要国によるEUとのFTA交渉状況(2014年4月時点)

発行年月:2014年7月

作成部署:ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数:9ページ

記事番号:07001794

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