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米国企業のアジア展開事例(2014年3月)

最終更新日: 2014年03月25日

米国企業がアジア市場で積極的なビジネスを展開している。とりわけ米情報通信(IT)企業であるインテル、アップル、クアルコムはコンピュータをはじめとするIT機器、携帯端末の生産を拡大している。IBMは新事業戦略の中でクラウドビジネスを柱の一つに掲げるが、その基幹的役割を果たすデータセンターの展開を加速している。
国別では、中国でのビジネスは引き続き活発である。ゼネラルモーターズが高級車市場を強化するために新工場を起工するなど、富裕層向け市場を攻めている。また、経済開発が沿岸部から内陸部に向けて広がるのに合わせた企業の動きも目立つ。半導体大手フリースケールは地方の販売拠点を増設し、建設機械大手キャタピラーも国内販売網の強化に力を入れる。一方、中国での競争の激化に加えて、市場の先行きに不透明感が増す中、化粧品大手レブロンが撤退するなど一部企業が事業戦略の見直しを進めている。
ミャンマーではコカ・コーラが現地生産を開始し、競合するペプシコも生産拠点設立の動きをみせる。国際送金大手のマネーグラムは、最大手の米ウエスタン・ユニオンに続き、ミャンマーでのサービスを開始するなど、経済制裁緩和に伴う動きもでてきた。

発行年月:2014年3月

作成部署:ジェトロ・ニューヨーク事務所

総ページ数:39ページ

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記事番号:07001628

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