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アジアにおける卸売・小売・物流業に対する外資規制比較(2014年2月)

最終更新日: 2014年02月20日

アジアが消費市場としての重要性を増すなか、日本のサービス業の進出が活発化している。消費市場の拡大は、特に流通形態の複雑化、高度化に対する需要を拡大させると考えられ、アジアにおける卸売業、小売業、物流業に対する需要は今後、一層、拡大することが見込まれる。一方、アジア各国では卸売業、小売業、物流業などのサービス業に対する外資規制が、依然として幅広く残されており、参入障壁が存在している国も多い。また、一部の国では進出する際、インセンティブ制度、各国が締結しているFTA・投資協定等を活用することも検討対象となる。特に、ASEANでは2015年末のASEAN経済共同体(AEC)創設に向けサービス貿易自由化交渉が進められており、今後、一部の外資規制の自由化も期待される。
本特集では、サービス業の中でも日系企業の関心の高い卸売業、小売業、物流業に焦点をあて、各国の外資規制の概要と関連する企業動向などを紹介する。

発行年月:2014年2月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数:57ページ

記事番号:07001570

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