1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 調査レポート
  4. 第14回 中南米日系進出企業の経営実態調査(2013年12月)

第14回 中南米日系進出企業の経営実態調査(2013年12月)

最終更新日:2013年12月27日

中南米7カ国(メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジル)に進出している日本企業の経営実態や各国のFTA活用状況に関するアンケート調査を2013年9月〜10月に実施し、その結果を取りまとめた。

2013年の在中南米日系企業の景況感を示すDI値は、前年より10.5ポイント高い21.1ポイントで企業の業況感は2年連続の下落から持ち直しを見せている。経営上の問題点のうち、雇用・労働面では「従業員の賃金上昇」が73.4%(320社)高い比率を示している。日本とメキシコ、チリ、ペルーとの間で発効している経済連携協定(EPA)に加え、中南米各国が発効させている自由貿易協定(FTA)を活用した輸出入ビジネスを展開しているケースが多い。中南米でのビジネスにはFTA/EPAが重要な役割を果たしていると考えられる。

本レポートの英文版はReports and Statisticsに掲載されています。
The 14th Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Latin AmericaPDFファイル(779KB)

主な図表:中南米全対象国のDI値の推移、2013年(1〜12月)の営業利益見込み、今後1〜2年の事業展開の方向性等

シリーズ名:中南米日系進出企業の経営実態調査

発行年月:2013年12月

作成部署:ジェトロ中南米課

総ページ数:128ページ

記事番号:07001545

関連情報

ご質問・お問い合わせ