激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応（2013年7月）

最終更新日：　2013年07月31日

対中国投資の潜在リスクの顕在化で、新たな投資先としてASEANや南西アジアが注目されている。しかし、それら国々に進出しても、中国で顕在化した「労働者の確保難」と「賃金高騰」が解消するとは限らない。アジア各国では概して経済が好調だった2005年より、現在の方が失業率は低下している。アジア新興各国では、最低賃金の引き上げや労働法改正などにより、労働・雇用環境が変容をみせ、各国の進出日系企業にも影響を与えている。本特集では、アジア・オセアニアの17ヵ国を対象に激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応についてを検証する。

発行年月：2013年7月

作成部署：ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数：81ページ