アジアにおける新たな産業集積の動向（2013年9月）

最終更新日：　2013年09月17日

日本のアジア地域への製造業の直接投資残高は2008年末の10兆円から2012年には16兆円へ、ここ5年間で1.6倍に拡大している。一方、アジア地域では、FTAの進展による域内関税の無税化、中国やタイの人件費上昇など投資環境が変容しつつあることに加え、2011年のタイ洪水以降、企業がサプライチェーンの災害への耐性強化を目指す動きも出ており、製造業の拠点分散化の動きが進んでいる。こうした動きは、アジア各国・地域で、新しい産業集積を生み出しつつある。本特集では、製造業を対象として、アジアにおける投資動向や投資環境を概観するとともに、アジア各国・地域でどのような産業で新しい集積の動きがでているのかを検証する。

発行年月：2013年9月

作成部署：ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・ジャカルタ事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・ハノイ事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・シンガポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・アジア大洋州課、ジェトロ広州事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所

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