ベルギーの労働法−雇用契約と解雇など（2012年6月）

最終更新日：　2012年06月04日

ベルギーの労働法制は、日本の労働法制と比較して、規制色が強いという特徴がある。また、特に、労働者の保護（例えば解雇のルール）は、一般的には、管理職から経営陣にまで及ぶ。また、労働者の保護という観点のみならず、時限法で賃金・給与の引上げを禁止したり、逆に物価上昇に連動して賃金・給与引上げを義務づける等一般的な雇用の確保という観点からの規制があることに注意する必要がある。
ベルギーの労働法制を規律するのは、法令だけではない。国レベルの全産業にわたる労働協約、さらには、産別・地域別の労働協約、企業レベルの労働協約において、法律と異なる（多くの場合は、労働者に有利な）定めがなされている場合が多いので、適用され得る労働協約の内容を知っておくことが必要である。
上記の他に事業所ごとに、就業規則が定められるが、就業規則は、労働協約または法令と矛盾してはならないだけではなく、個別の雇用契約にも優先される。
本稿においては、最も問題になりやすい雇用契約および解雇に焦点を当てるが、その他の雇用契約に関係するいくつかの重要な問題点として、賃金、勤務時間、セクハラ、差別、休暇等を取り上げてその重要点を要約する。

※2014年1月1日より新ベルギー労働法が施行しております。
本資料は2012年3月に入手した情報に基づくもので、
その後の法律改正により変更された箇所がございますのでご注意ください。

発行年月：2012年6月

作成部署：ジェトロ・ブリュッセル事務所、ジェトロ欧州ロシアCIS課

総ページ数：40ページ