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第22回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2012年4月)

最終更新日:2012年4月27日

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算、比較一覧が可能な形式に取りまとめたものである。調査に当っては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は財団法人交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2011年度調査)および同調査の-中国・香港・台湾・韓国編-から転載した。また、現地通貨の対ドルレートは、原則として2012年1月6日付のインターバンクレートを採用した。

主な図表:ワーカー年間実負担額、エンジニア年間実負担額、中間管理職年間実負担額、非製造業スタッフ年間実負担額、非製造業マネージャー年間実負担額、法定最低賃金、社会保障負担率、事務所賃料、店舗スペース、駐在員用住宅借上料



発行年月:2012年4月

作成部署:ジェトロ海外調査部

総ページ数:92ページ

記事番号:07000952

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