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BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書:ナイジェリアのエネルギー分野(2011年3月)

最終更新日: 2011年03月31日

アフリカ最大の産油国で、石油輸出国機構(OPEC)にも加盟するナイジェリアは、近年、高成長が続いているが、経済は鉱工業を始めとする一次産業への依存度が大きい。一方、農村部では就労人口の多くが農林・畜産業に従事し、彼らを含む国民の多くがいわゆるBOP層と見なされる。
石油や天然ガスの産出国であるにも関わらず、電力の供給不足から、電気が使用できる地域、あるいは時間は限られており、特に農村部では薪やケロシンをエネルギー源に用いている人々が多い。しかし、こうした状況下でも、テレビ、扇風機、携帯電話等の家電製品の所有率は比較的高い。
一般の消費者に向けた製品としては、ソーラーパネルによる汎用蓄電池や用途特化型自家発電機等の高耐久性・低コストの電力供給機器のほか、電力を用いない生産財(足踏みミシン・脱穀機等)も検討に値しよう。また、様々な再生可能エネルギー関連プロジェクトが進められるなか、それらに対する日本の技術力を生かした設備等の供給も考えられよう。

発行年月:2011年3月

作成部署:ジェトロ・グローバル・マーケティング課

総ページ数:107ページ

記事番号:07000776

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