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2010年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2011年3月)

最終更新日:2011年03月23日

ジェトロは、2010年11月から2010年12月にかけて、日本国内のジェトロメンバーズ企業3,080社を対象にアンケート調査を実施した(有効回答数1,002社、有効回答率32.5%)。内容は、経済情勢の変化などに対する日本企業の海外事業活動の動向に関するもの。本年度は、貿易の取り組みと課題、自由貿易協定(FTA)の活用、海外・国内事業展開への取り組み、中国における事業展開、アジアのビジネス環境などについて調査した。

主なポイント:
  1. 海外事業の拡大を図る企業が急増
    事業規模の拡大を図ると回答した企業が昨年度の56.0%から69.0%に急増し、比較可能な業種でみると金融危機前の水準を超えた。同比率は中小企業では66.0%となり、前回(51.9%)からの増分は大企業を上回った。
  2. 日本企業の海外拠点戦略が多様化の傾向
    拠点所在地としては中国が引き続きトップであるが、拠点再編時の移管先としてASEANが中国を上回るなど、海外拠点戦略の多様化が進んでいる。
  3. 中小企業の輸出拡大傾向が顕著
    輸出を拡大する、あるいは、これから行いたいという企業はあわせて7割を超える。特に中小企業では約75%で、輸出の積極姿勢が目立つ。

主な図表:輸出に関する今後の方針、FTA利用状況、海外での今後の事業展開、海外および日本国内での生産拠点・機能の再編、中国での今後のビジネス展開、アジア主要国のビジネス上の項目別リスク・課題

発行年月:2011年3月

作成部署:海外調査部国際経済研究課

総ページ数:121ページ

記事番号:07000553

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