在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査 -中国・香港・台湾・韓国編-(2010 年度調査)(2011年1月)

最終更新日: 2011年01月25日

ジェトロでは2010年8月〜9月、北東アジア4カ国・地域、ASEAN7カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計17カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。(2〜3.パワーポイント資料―記者発表)。

このうち北東アジア4カ国・地域を対象に行ったアンケート結果(有効回答数1,105社、有効回答率59.2%)を「中国・香港・台湾・韓国編」として報告書にまとめた。(5.報告書―北東アジア編・中国編)。

【北東アジア地域(中国・香港・台湾・韓国)における調査結果の要旨】
(1)現地市場売り上げ増加により、10年の営業利益は改善へ
2010年の営業利益見込みについて「黒字」と回答した企業は68.6%と、前年度調査結果(57.6%)より11.0ポイント増加。営業利益が改善する理由としては、「現地市場の売り上げ増加」が72.6%と最も高かった。

(2)事業展開を「拡大する」と回答した企業が6割超。新規市場の開拓に前向き
今後1〜2年の事業展開の方向性について、「拡大する」と回答した企業は61.2%と前年度調査結果(57.0%)から4.2ポイント増加。また事業規模拡大の具体的な方針としては、「新規市場の開拓(営業/販売ネットワークの拡充)」が65.4%と最も高い。

(3)「現地市場優先」の指向。今後は地場企業や低所得層への販路開拓にも注力
現地市場開拓へ向けた今後の取組み方針について、「現地市場を(輸出よりも)優先する」と回答した企業は50.3%。現地市場における企業向け販売のターゲット層は、現在の日系企業から、将来には地場企業および地場外資系企業へとシフトする傾向。消費者向け販売では、富裕層やニューリッチ層とともに低所得層の開拓にも注力していく傾向が見られた。

(4)現地地場企業からの原材料・部品調達が加速
原材料・部品の調達において「現地」で調達していると回答した企業は56.3%と前年度調査結果(44.8%)より11.5ポイント増加。日本から調達していると回答した企業(36.0%)を20.3ポイント上回った。更に、現地での調達先は、地場企業(59.5%)が現地進出日系企業(33.4%)を大幅に上回る。地域別では特に韓国と台湾で8割を超える企業が地場企業から調達していると回答。


発行年月:2011年1月
作成部署:海外調査部中国北アジア課
総ページ数:295ページ(全文)
 1.表紙、目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8ページ
 2.パワーポイント資料―記者発表(1)・・・・・・・17ページ
 3.パワーポイント資料―記者発表(2)・・・・・・・15ページ
 4.パワーポイント資料―中国編・・・・・・・・・・・・24ページ
 5.報告書―北東アジア編・中国編・・・・・・・・・142ページ
 6.調査票・付表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89ページ
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記事番号:07000447

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