2008年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書（2009年3月）

最終更新日：　2009年03月23日

本調査では、日本企業の海外・国内事業展開への取り組み、米国発金融市場の混乱の影響、中国におけるビジネス展開、自由貿易協定（FTA）の活用、アジアのビジネス環境への取り組みについて、その動向を分析している。本調査では2008年11月〜12月、ジェトロメンバーズ3,283社に調査票を送付し、928社（有効回答率28.3％）からの回答を得た。うち、「製造業」、「商社・貿易業」、「卸・小売業」からの回答は、前年度までの調査結果と連続性を保つため、時系列分析において別に集計している。

米国発金融危機を発端とした世界経済急速な冷え込みを反映して、本調査では、海外・国内ともに今後3年程度の事業拡大方針が低下している。一方、海外での事業拡大方針を示す企業は50.3％と国内事業の拡大方針（35.5％）を上回っており、海外での事業拡大を行う企業では、全体の76.9％が販売機能を拡大すると回答した。また金融危機への対応策としては、「海外での既存事業を拡大する」、「海外での新規ビジネス展開を開始する」など海外ビジネスを強化するとの回答が多く、金融危機下においても、海外の市場開拓を積極化しようとする企業の姿勢がうかがえる。

発行年月 ：2009年3月

作成部署 ： 海外調査部 国際経済研究課

総ページ数 ：本文 110ページ、概要 24ページ