「米国発金融危機による日本企業の海外ビジネスへの影響〜平成20年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（速報）〜」（2009年2月）

最終更新日：　2009年02月19日

ジェトロは、2008年11月20日〜12月22日に日本国内のジェトロメンバーズ企業3,283社を対象にアンケート調査を実施した(有効回答数928社、有効回答率28.3％)。内容は、経済情勢の変化などに対する日本企業の海外事業活動の動向に関するもの。今回はアンケート調査のうち、米国発金融危機（サブプライムローン問題、大手金融機関の経営危機など）が日本企業の海外ビジネスに与える影響について先行して取りまとめた。

米国発金融危機は日本企業の海外ビジネスに幅広い業種でダメージをもたらしているが、自動車を中心とする機械業種や素材業種などの製造業で業績悪化懸念が強まる一方、非製造業へのダメージは相対的に限られる見込みである。海外拠点がある国・地域別には、中・東欧での影響が大きい一方、中国やベトナムに拠点を置く企業の業績悪化懸念は相対的に低い。

こうした影響に対し、日本企業は海外ビジネスの新規立ち上げや、既存ビジネスを拡充するなど、総じて海外事業展開を積極化する方向にある。これは、円高に伴う生産拠点のシフトのみならず、現地市場の開拓を積極化しようとする企業の姿勢も反映されている。

金融危機の影響がおよぶ期間は1年超〜2年と見る向きが主流だが、自動車関連や建設業のように長期化を見込む業種も散見される。


発行年月　：2009年2月
作成部署　：海外調査部国際経済研究課
総ページ数　：7ページ