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第1-18回アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較(1995-2008年)

最終更新日:2008年07月01日

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算、比較一覧が可能な形式に取りまとめたものである。過去データへのニーズが高いことから、第1-18回調査結果を掲載する。調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行っている(台北は財団法人交流協会の協力を得て実施)。

[比較項目]
賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金、輸送、税制等


主な図表:ワーカー年間実負担額、エンジニア年間実負担額、中間管理職年間実負担額、非製造業スタッフ年間実負担額、非製造業マネージャー年間実負担額、法定最低賃金、社会保障負担率、事務所賃料、店舗スペース、駐在員用住宅借上料

発行年月:第1-5回:1995-1997年、第6-10回:1997-1999年、第11-15回:2000-2005年、第16-18回:2006-2008年

作成部署:海外調査部アジア大洋州課、中国北アジア課

総ページ数:224ページ

記事番号:07000674

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