2007年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2008年3月)

最終更新日: 2008年03月28日

本調査は、2007年11月〜2008年1月に日本国内のジェトロメンバーズ企業のうち、「製造業」、「商社・貿易業」、「卸・小売業」に該当する2,626社を対象にアンケート調査を実施したものです(有効回答数733社、有効回答率27.9%)。内容は、経済情勢の変化などに対する日本企業の海外事業活動の動向に関するもので、本年度は、海外・国内事業展開への取り組み、中国における事業展開、アジアのビジネス環境などについて調査しました。
ポイントは、以下の3点です。

  1. 日本企業は新興国・地域を中心に販売を拡大へ
  2. 日本企業の中国におけるビジネス拡大意欲は高水準にあり、北京オリンピック後も概ね需要拡大の見方が多数であるが、一部業種で調整を見込む
  3. アジア主要国のビジネス環境面では、中国の人件費高騰への懸念が高まっており、インド、ベトナムのインフラ未整備も課題とされた。他方、消費市場の大きさ・成長性の面で中国、インドへの期待感が強く、コストの安さでベトナム、中国、インドネシアが高い評価を得た。

主な図表 : 図表I-15海外拠点の所在と機能(国・地域別)、図表I-16研究開発拠点の設置先国・地域、図表I-32海外で拡大する機能、図表II-34海外で拡大する機能別国・地域ランキング、図表III-21北京オリンピック後の需要見通し、図表V-6アジア主要国のビジネス上のリスク・問題点(項目別)、図表V-10アジア主要国のビジネス上の魅力(項目別)

発行年月 : 2008年3月

作成部署 : 海外調査部 国際経済研究課

総ページ数 : 126ページ

記事番号:05001509

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