1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 調査レポート
  4. 2006年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2007年3月)

2006年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 ―国内外での事業展開、中国におけるビジネス展開、アジアのビジネス環境、アジア大洋州におけるFTAと原産地規制、京都メカニズムに関する取り組み(2007年3月)

最終更新日: 2007年07月31日

本調査は、海外・国内事業展開への取り組み、中国における事業展開・アジアビジネス環境、アジアにおけるFTAと原産地規則に加え、京都メカニズムに関する取り組みについても、その動向を分析するものです。

本調査は2006年11月にジェトロメンバーのうち下記1.2.に該当する企業に対し調査票を送付し、回答を取りまとめました。

  1. 「製造業」、「卸売・小売業」に該当する2,537社
  2. 京都メカニズムに関する取り組みについては、1.に海外事業展開に関心のある「非製造業」637社を加えた3,174社

1については729社(有効回答率28.7%)、2については891社(同28.1%)の回答を得ました。

調査結果からは、ベトナム・インドへの事業拡大意欲が増加したことや、アジア大洋州地域におけるFTAを、輸出ビジネスでの利用・利用検討している企業が13%だったことなどが明らかとなりました。京都メカニズムについては、活用しようとしている企業の割合は前年度調査と比べて横ばいだったが、活用する理由では社内・業界で設定する目標を達成するためとの回答が増加しました。

図表II−21
海外での今後(3年程度)の事業展開(全体)
図表II−25
国内での今後(3年程度)の事業展開(全体)
図表II−34
海外で拡大する機能と国・地域(2005年度からの増減)
図表II−44
2006年9月に発生したタイのクーデターの影響
図表II−51
生産拠点・機能の再編<移管元×移管先>
図表IV−3
優遇税率を利用しているFTA(全体)
図表IV−4
利用を検討しているFTA(全体)
図表V−24
京都メカニズムに関する取り組み状況(全体)
図表V−31
CDM/JIへの取り組み形態(全体)

発行年月:2007年3月
作成部署:経済分析部 国際経済研究課
総ページ数:109ページ

記事番号:05001388

関連情報

ご質問・お問い合わせ