在アジア日系製造業の経営実態(中国・香港・台湾・韓国編)−2005年度調査− (2006年3月)

最終更新日: 2007年01月25日

中国、香港、台湾、および韓国に進出している日系企業のうち、日本側による直接、間接資本の合計が10%以上である製造業企業1,181社を対象とし、455社から有効回答を得た(有効回答率38.5%)。

調査期間:2005年12月15日〜2006年1月19日。
国・地域別回答企業:中国が全体の64%、以下、台湾(16%)、香港(10%)、韓国(10%)。
業種別回答企業:上位5 業種(電気・電子部品、電気機械電子機器、化学品、輸送用機器部品、金属製品)で、全体の半分を占めた。

<主な図表>
・2005・2006年の営業利益
・進出国・地域での現地調達率
・今後の原材料・部品調達先
・販売・営業面での問題点
・生産面での問題点
・財務・金融・為替面での問題点
・競争力向上の課題
・今後1〜2年後の事業展開の方向性
・事業規模拡大の具体的な方針
・人民元切り上げの影響
・人民元切り上げの対応策
・事業に影響を与えるFTA/EPAなど


発行年月 :2006年3月
作成部署 :海外調査部中国北アジア課
総ページ数 :102ページ

※本調査レポートは要旨(記者発表分)は以下より入手することができます(印刷可)。
レポート全文は、下記PDFファイルにて閲覧のみ可能となっております。

記事番号:05001254

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