平成17年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査〜国内外での事業展開、中国に対するビジネス展開、FTAに対する取り組み、京都メカニズムに関する取り組み〜　(2006年3月)

最終更新日：　2006年04月07日

本調査では、日本企業の海外事業展開につき、海外・国内事業展開への取り組み、中国に対するビジネス展開、FTAに対する取り組みに加え、京都メカニズムに関する取り組みについても、その動向を分析するものです。

本調査は2005年11月に、ジェトロメンバーズのうち、1．ジェトロメンバー企業のうち、「製造業」、「卸売・小売業」に該当する2,508社と、京都メカニズムに関する取り組みについてのみ、2．先述の１．に、ジェトロメンバー企業のうち、海外事業展開に関心のある「非製造業」644社を加えた3,152社に調査票を送付し、1．については796社（有効回答率31.7％）、2．については960社（同30.5％）の回答を取りまとめたものです。

調査結果からは、日本企業が海外、国内ともに今後、事業規模を拡大する方針であること、国内での事業拡大には技術流出防止も一つの要因となっていることなどが明らかとなっています。京都メカニズムについては、日本企業も自主的な削減目標達成に向け海外で京都メカニズムを展開し始めており、また自社技術の売り込みやクレジット売買などの新たなビジネスチャンスを見出そうとしている実態が分かりました。


図表II−17　　海外での今後（３年程度）の事業展開（全体）
図表II−21　　国内での今後（３年程度）の事業展開（全体）
図表II−33　　国内と海外で拡大する機能
図表III−10 　中国との今後（３年程度）のビジネス展開（昨年度、反日デモ直後の緊急調査との比較）
図表III−19 　採算が取れなくなる人民元の切り上げ幅（全体）
図表III−23 　2006年の対中国輸出の見通し（全体）
図表V−24　　京都メカニズムに関する取り組み状況（全体）
図表V−31　　ＣＤＭ／ＪＩへの取り組み形態（全体）

発行年月　：2006年3月
作成部署　：経済分析部国際経済研究課
総ページ数：118ページ