EU会社法−概要と最近の動向(ユーロトレンド2004年7月号Report1)

最終更新日: 2004年12月16日

EUでは2004年10月8日から、欧州会社(SE)が設立できるようになる。しかしSEは、EU域内で上場している大企業を想定した制度で、EUの中小企業には使いづらい制度であると予想されている。さらに、外国企業の子会社は非公開会社(有限会社)である場合が多いため、公開会社(株式会社)のみに限定されている合併、転換によるSE設立は、非公開会社を公開会社に転換しない限り行えない。

本リポートでは、EU会社法の概要を総括しながら、添付資料で2004年10月から発効する欧州会社(SE)法の概要について解説する。なお、本リポートはジェトロ・ブリュッセル・センターがKPMGユーロ・ジャパン・センター(在ブリュッセル)の野村正智ディレクターにEU会社法の解説を依頼し、(社)日本機械工業連合会ブリュッセル駐在員の協力を得て作成したものである。

発行年月 :2004年07月

作成部署 :ブリュッセル・センター

総ページ数:37ページ

記事番号:05000854

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