民営化と新産業の振興で構造改革を推進(エストニア)

最終更新日: 2004年03月31日

Report 6 民営化と新産業の振興で構造改革を推進(エストニア)

91年の独立以降順調な経済発展を続けるエストニアは、2003年1月のEU加盟を目指し着実な加盟交渉を続けており、これと平行して社会・経済分野の構造改革を進めている。政府は2001年4月に「加盟へ向けての経済プログラム」を発表し、構造改革が必要な課題と改革の方向性を提示した。

経済競争力の分野では通信、交通インフラ整備を重要課題としており、インフラ関連の国営企業を民営化することで整備の促進を図ることとしている。またエストニアは旧ソ連型の重厚長大産業をもたず、農業大国でもないことから、新たな産業の振興に熱心に取り組んでおり、特にITの導入促進と大学での研究開発の企業化に力を注いでいる。

主な図表

・エストニア概要(P.93)

・主要経済指標(P.93)

・エストニア共和国閣僚名簿(99年3月発足)(P.94)

・産業部門別GDP(P.94)

・2000年の主要な輸出入品目(P.94)

・エストニアの国別対内投資(2001年3月末残高)(P.95)

・エストニアの国別対外投資(2001年3月末残高)(P.95)

・99〜2000年のエストニアの主な民営化案件(P.95)

・エストニアの日本との関係(P.96)

発行年月 :2001年09月
作成部署 :ヘルシンキ事務所
総ページ数:8ページ

記事番号:05000501

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