1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 調査レポート
  4. 欧州雇用制度調査(その1)EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き

欧州雇用制度調査(その1)EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き

最終更新日: 2004年03月30日

Report1 欧州雇用制度調査(その1)

〜EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き〜

(EU、フランス、英国、イタリア、オランダ、ドイツ、デンマーク)

EUでは市場統合と通貨統合が進展し、財・サービス、資本が域内国境を越えて活発に取引されている。一方、労働力の国境を越えた移動は相対的に進展が遅れている。その背景として、域内の雇用制度、税制度の統一化が進んでいないこともあげられる。特に加盟各国の社会保障、年金制度、雇用条件などに関わる制度が統一されておらず、企業の国境を越えた事業展開にも影響を与えている。こうした中、加盟国における雇用関連制度の相違点、類似点を比較し、問題の所在を明確にすることが重要となっている。

ジェトロでは2002年度、EUおよび主要国において雇用制度調査を実施。その結果を本誌で2回に分けて報告する。今回の「その1」では、「EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き」について7センター・事務所のレポートを以下のとおり報告する。また、次号(2003年3月号)では、「その2」として、「各国の雇用制度国別一覧表」などを報告する予定である。

・EU:雇用率の上昇を目指す(p.3)

・フランス:35時間労働制を緩和(p.12)

・英国:改革進む雇用促進策と年金制度(p.22)

・イタリア:足踏みする労働市場改革(p.29)

・オランダ:人手不足解消、長期病欠者対策が課題(p.33)

・ドイツ:求められる労働市場の柔軟性(p.44)

・デンマーク:注目される就業促進プログラム(p.50)

発行年月 :2003年01月

作成部署 :在欧州センター・事務所

総ページ数:56ページ

記事番号:05000354

関連情報

ご質問・お問い合わせ