欧州雇用制度調査（その１）EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き

最終更新日：　2004年03月30日

Report1　欧州雇用制度調査（その１）

〜EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き〜

（EU、フランス、英国、イタリア、オランダ、ドイツ、デンマーク）

EUでは市場統合と通貨統合が進展し、財・サービス、資本が域内国境を越えて活発に取引されている。一方、労働力の国境を越えた移動は相対的に進展が遅れている。その背景として、域内の雇用制度、税制度の統一化が進んでいないこともあげられる。特に加盟各国の社会保障、年金制度、雇用条件などに関わる制度が統一されておらず、企業の国境を越えた事業展開にも影響を与えている。こうした中、加盟国における雇用関連制度の相違点、類似点を比較し、問題の所在を明確にすることが重要となっている。

ジェトロでは2002年度、EUおよび主要国において雇用制度調査を実施。その結果を本誌で2回に分けて報告する。今回の「その１」では、「EUおよび主要国の雇用政策と最新の動き」について7センター・事務所のレポートを以下のとおり報告する。また、次号（2003年3月号）では、「その２」として、「各国の雇用制度国別一覧表」などを報告する予定である。

・EU：雇用率の上昇を目指す（p.3）

・フランス：35時間労働制を緩和（p.12）

・英国：改革進む雇用促進策と年金制度（p.22）

・イタリア：足踏みする労働市場改革（p.29）

・オランダ：人手不足解消、長期病欠者対策が課題（p.33）

・ドイツ：求められる労働市場の柔軟性（p.44）

・デンマーク：注目される就業促進プログラム（p.50）

発行年月　：2003年01月

作成部署　：在欧州センター・事務所

総ページ数：56ページ